「社会保障」学習のポイント
- 制度の横断理解: 医療保険、介護保険、生活保護など、制度ごとに財源や対象者がどう違うのか、表にして整理すると分かりやすいです。
- 最新情報（全世代型）: 2022年以降の法改正（後期高齢者の窓口負担2割化など）は狙われやすいので、最新のニュースもチェックしましょう。
- 数字（割合・期間）: 財源の公費と保険料の割合、年金の納付期間、自己負担割合などの「数字」は正確に覚える必要があります。
社会保障：実戦予想問題（全9問）
第1問：社会保障の範囲
日本の社会保障制度の分類に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
第2問：医療保険制度
日本の医療保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第3問：年金制度
日本の公的年金制度に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
第4問：介護保険制度
介護保険制度に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第5問：障害者福祉制度
障害者総合支援法に基づくサービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第6問：生活保護制度
生活保護制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
第7問：労災保険と雇用保険
労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
第8問：社会保障の動向
近年の社会保障をめぐる動向に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
第9問：社会保険労務士との連携
社会福祉士が社会保障の分野で他職種と連携する際に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
事例問題
社会保障：実戦事例問題
【事例】
Fさん（52歳、男性）は、会社員として25年間勤務してきたが、1ヶ月前に脳出血で倒れ、現在入院中である。左半身に麻痺が残り、医師からは少なくとも半年の療養とリハビリが必要であると告げられた。Fさんには妻と大学生の子が一人いる。
Fさんは健康保険の被保険者であり、厚生年金保険にも加入している。当面は会社を休職することになったが、無給状態となるため、家計の維持と高額な医療費の支払いに強い不安を感じている。また、リハビリ後に仕事に復帰できなかった場合の生活も心配している。社会福祉士は、Fさんが利用できる社会保障制度について助言することになった。
Fさん（52歳、男性）は、会社員として25年間勤務してきたが、1ヶ月前に脳出血で倒れ、現在入院中である。左半身に麻痺が残り、医師からは少なくとも半年の療養とリハビリが必要であると告げられた。Fさんには妻と大学生の子が一人いる。
Fさんは健康保険の被保険者であり、厚生年金保険にも加入している。当面は会社を休職することになったが、無給状態となるため、家計の維持と高額な医療費の支払いに強い不安を感じている。また、リハビリ後に仕事に復帰できなかった場合の生活も心配している。社会福祉士は、Fさんが利用できる社会保障制度について助言することになった。
問題：Fさんへの助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
【解説】
正解は 1 です。
・選択肢1（正解）：高額療養費制度により、所得に応じた上限額以上の支払いは免除（または還付）されます。まずは医療費の不安を除く最優先の助言です。
・選択肢2：老齢年金は原則65歳からです。52歳のFさんが今すぐ申請すべきなのは、健康保険の「傷病手当金」（休職中の所得保障）です。
・選択肢3：事例には「業務中」や「通勤中」の記載がないため、原則として労災ではなく健康保険の適用となります。
・選択肢4：介護保険の第2号被保険者（40-64歳）が認定を受けられるのは、脳血管疾患を含む16の特定疾病に限られますが、まずは医療保険での治療・リハビリが優先であり、いきなり施設入所を勧めるのは「自立支援」の観点から不適切です。
事例問題２
事例：社会保障（遺族・障害）
【事例】会社員のFさん（38歳、男性）は、厚生年金保険の被保険者期間中に不慮の事故で亡くなった。Fさんには、35歳の妻と、小学2年生の長女、3歳の長男がいる。Fさんの死亡当時、妻と子はFさんによって生計を維持されていた。この場合における遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。
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