社会福祉士　精神保健福祉士　過去問1問１答2026年（38回）共通問題　社会福祉の原理と政策

社会福祉の原理と政策

覚え方のポイント

問題19

今回の正解は ✅ 4. パンの価格と家族数に応じた賃金補助（スピーナムランド制度） です。
この制度は「一見優しそうに見えて、実は大失敗した制度」として有名です。

流れで覚える「イギリス救貧史」

1. 1601年 エリザベス救貧法: 全ての救貧行政のスタート。
2. 1795年 スピーナムランド制度: 家族数に応じた手厚い補助（でも失敗して税金パンク）。
3. 1834年 新救貧法: 厳格化。「劣等処遇」「労役場収容」の原則で、安易な救済を禁止。

問題20

統計問題は、最新のトレンド（「M字カーブ」が消えつつあることや、「共働き」が当たり前になっていることなど）を掴むのが得点への近道です。

令和7年版白書の「ここが出る！」

賃金格差: 日本はG7やOECDの中で常に最低レベル。特に「韓国」と一緒に格差が大きい国としてセットで出題されやすいです。 

「M字」から「L字」へ: 全体の就業率は上がった（M字解消）が、正社員率で見ると20代後半をピークに下がり続ける「L字カーブ」が課題になっています。

共働きの内訳: 「共働き＝正社員夫婦」が増えていると思われがちですが、実際には「夫：正社員、妻：パート」という組み合わせが最も増えています。

問題21

2024年（令和6年）4月から完全施行された「孤独・孤立対策推進法」についての問題ですね。
この法律は「孤独・孤立は誰にでも起こり得る」という前提に立ち、当事者だけでなくその家族も支えることを基本理念としています。

 整理して覚える「孤独・孤立対策推進法」の3つの柱

1. 「誰にでも起こり得る」: 特定の困窮者や高齢者だけでなく、全世代・全国民が対象。
2. 「当事者等」への支援: 本人（当事者）だけでなく、それを支える「家族」も支援のセットに含まれる。
3. 「地域協議会」の設置: 現場のネットワークで「誰一人取り残さない」支援を具体的に話し合う場を自治体に作る（努力義務）。

問題22

日本の社会保障における「自助・共助・公助」の歴史的な流れですね。
時代ごとに「誰が中心になって支えるか」の力点が微妙に変わるので、そこを整理するのがコツです。

整理して覚える「4つの『助』」

1. 自助（自分）: 自分の健康管理や、市場サービス（有料の介護など）の利用。
2. 互助（ボランティア）: 制度に基づかない、近所付き合いや地域の自発的な助け合い。
3. 共助（保険）: 介護保険や年金など、「保険料」を出し合って支え合う仕組み。
4. 公助（税金）: 生活保護や災害救助など、「税金」を投入して最後のセーフティネットとなる仕組み。

問題23

「ロッシらのプログラム評価」ですね！
「やったこと（活動）」と「その結果（変化）」を区別するのがポイントです。

整理して覚える「ロッシの評価の5階層」
評価には順番（ピラミッド）があります。上から順に：

1. 成果：最終的に成果が出たか？利用者の生活は良くなった？組織や社会に良い影響があった？
2. 学習：知識や理解が身についたか？知っていることが増えた？できることが増えた？
3. 行動：行動が変わったか？学んだことを実際にやるようになった？現場での動きは変わった？
4. 実施：ちゃんと予定どおり実施されたか？計画した内容は行われた？途中で中止や省略はなかった？
5. 満足：参加した人は満足したか？楽しかった？不満はなかった？

問題24

「福祉関係八法改正（1990年）」は、日本の福祉が「施設から地域へ」大きく舵を切った歴史的な転換点！

この改正の最大のポイントは、「在宅福祉サービス（ホームヘルプなど）を市町村の義務にしたこと」と、「計画的に福祉を進める仕組みを作ったこと」です。

整理して覚える「1990年 八法改正」

1. 市町村が主役:
   それまで都道府県が行っていた「老人・身体障害者の入所措置」などの権限が、より住民に近い市町村に写されました。
2. 在宅福祉の推進:
   ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの「在宅福祉三本柱」を法律に明記し、市町村の義務にしました。
3. ゴールドプラン:
   この法改正とセットで、高齢者福祉を進めるための10カ年戦略（ゴールドプラン）が動き出しました。

問題25

「社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）」は、すべての人を社会の構成員として包み込み、誰も排除されない社会を目指す考え方です。

整理して覚える「包摂（インクルージョン）」

1. 対義語は「排除（エクスクルージョン）」:
   フランスで「社会から零れ落ちた人々（若者や失業者）」を支援する文脈から生まれた言葉です。
2. ディーセント・ワーク (ILO):
   1999年に提唱。「適切な社会保護」を通じて社会的包摂を目指します。
3. SDGsの核心:
   「誰一人取り残さない」は、まさに社会的包摂の考え方そのものです。

問題26

2022年（令和4年）10月から施行された比較的新しい法律、「労働者協同組合法（ワーカーズコープ法）」の問題ですね！
この法律の最大の特徴は、組合員が「出資」し、自ら「従事」し、意見を「反映」させる「働く人が主役」の組織であることです。

整理して覚える「労働者協同組合」の3本柱

1. 出資: 組合員が自分でお金を出し合う。
2. 意見反映: 1人1票で民主的に運営する。
3. 従事: 自分たちで実際に働く（5分の4ルール）。 

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💡 補足：なぜ「労働契約」が必要なの？

「自分たちで出資して自分たちで運営する」という点では個人事業主に近いですが、それだと労働基準法（最低賃金や労働時間など）が適用されず、過酷な労働になりかねません。そのため、法律で「労働契約を結びなさい」と決めることで、自分たちを守る仕組みにしているんです。